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EU圏における、ネット上の「忘れられる権利」に関するGoogleの今後の対応(海外ブログネタ)

参考:Serach Engine Land

今回取り上げるのは、ネット上での忘れられる権利、についての記事です。

日本でも最近よくニュースなどで取り上げられている問題です。

米グーグルに検索結果削除命令 東京地裁、過去の事件で仮処分 | 日本経済新聞

グーグルに逮捕報道の削除命じる さいたま地裁 | 日本経済新聞

「忘れられる権利」に対するGoogleの対応

EUの特定の国で適用されている

「忘れられる権利」に基づいた申請で、Googleはこれまでに約135万のURLを特定の検索ワードにおける検索結果から除外してきました。

この検索結果からの除外に関する基準値があげられるのではないか、というのが今回取り上げる記事の概要です。

現状の検索結果について

現在のGoogleの対応について、例を挙げながら説明します。

例えば、「名無し太郎」さんというフランス人が、1980年に居酒屋で痴漢容疑で捕まった事があるとします。

この名無し太郎さんは、「名無し太郎」という自分の名前で検索をしてこの時の事件の記事が表示されるのをやめてほしい、とGoogleにリクエストしました。

この申請が通ると、「名無し太郎」というワードで検索しても上記の事件に関する記事が検索結果から除外されます。

しかし、「1980年 居酒屋 痴漢 フランス」など、指定されたワード(ここでは「名無し太郎」)以外の語句で検索された場合は、検索結果に事件に関する記事が表示されてしまいます。

また、Google.co.jpなどヨーロッパ圏外の言語のGoogleを利用すれば、ヨーロッパ圏内にいても「名無し太郎」という検索ワードで事件に関する記事が通常通り表示されてしまいます。

適用範囲の拡大

上記の例でいうと、現在はフランス版のGoogle(google.fr)での検索結果にのみ反映さています。

これが今後、どの国版のGoogleを利用しても検索結果に表示されないようになるかもしれない、といった内容をロイターが報道したとのことです。

つまり、上記の例でいうならば、フランス国内からの検索であればどの国版のGoogleを利用しても検索結果から事件関連記事が除外されるようになる、という意味です。

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